ニトリホールディングス(HD)は29日、ホームセンター大手の島忠をTOB(株式公開買い付け)で完全子会社化すると発表した。

島忠には同業のDCMホールディングスもTOBを実施中。
・DCM 1株当たり4,200円
・ニトリ 1株当たり5,500円を設定し、3割上回る約2,100億円を投じる。
・島忠 DCMのTOBに賛同しており、ニトリが対抗する争奪戦に発展。

【DCMは1株4,200円でTOB】
DCMが10月5日から11月16日まで1株4,200円でTOBを実施している
ニトリHDの買い付け価格は1,300円上回る。

【島忠の財務】
島忠の純資産は、約1800億円
ニトリはDCM側の買収額を割安と判断した。

10月30日時点の株価は、5,530円
時価総額は、2,356億円
10月前半での株価は4,000円を下回り3,000円台で合った。

【ニトリの財務】
ニトリHDは、8月末時点で2,330億円の現預金を保有し、財務には余裕がある。買収資金はこの豊富な自己資金と、一部をみずほ銀行からの借り入れでまかなうとしている。

【ニトリ会長コメント】
「お値段以上の島忠、可能」 
似鳥昭雄会長は「島忠はホームセンターなど当社にない物も全部やっている。『お値段以上の島忠』と喜ばれるのでは」と、完全子会社化による相乗効果が高い。

買い付けは11月中旬から始める。

【今後の動き】
・ニトリは29日付で島忠に対してTOBを提案。
・島忠は同日「TOBを検討する」と発表。
 特別委員会を開いて提案に賛同するか判断する見通し。
・ニトリは、島忠の取締役会と特別委員会の賛同が得られなくてもTOBを 始めるとし、島忠がニトリの提案を拒否すれば、敵対的買収に発展する。
・ニトリは、会見では友好的なTOBであることを強調。

【背景と戦略】
・ニトリの会員約4千万人を生かして相互で送客
・プライベートブランド(PB)の共同開発。
・経営体制は取締役の派遣も選択肢にあるが、島忠との協議で決定する。
・従業員の雇用形態は、変えない
・ニトリが敵対的TOBを辞さない強い姿勢で臨んでいるのは、島忠の店舗の
 9割が東京など都市部
・新型コロナ下でニトリにないホームセンターの需要が伸びている。
・昨秋、都市部に強いホームセンターのLIXILビバの買収に乗り出すも不成立。

【島忠とDCMの対応】
・島忠はDCMの買収提案に賛同しているが、買収価格はニトリを下回る。
・経営陣は少数株主を含めて最適な売却先を選ぶ義務を負っている。
・仮にニトリ側のTOBに反対する場合、合理的な説明が必要になりそうだ。
・物言う株主の存在
島忠には、旧村上ファンド系のシティインデックスイレブンスが発行済み株式の約8%、英投資ファンドのシルチェスター・インターナショナル・インベスターズが約5%(いずれも10月時点)を保有
・DCMは、現時点で1株4200円という買い付け価格は維持する姿勢だ。
 「価格は合理的に算出した。我々は粛々と進める」
・既にDCMのTOBに応募した株主も、改めてニトリ側のTOBに応じることも可。
・TOB期限の11月16日までに価格の引上げなど対抗措置を示すことができなければニトリが有利となりそうだ。

ニトリにとって、島忠のTOBは、創業以来初めての大型M&A(合併・買収)になる。似鳥会長は島忠のTOBの成立に関して「勝算がある」と強調。
島忠の争奪戦は、ニトリ・DCM双方の今後の成長に影響を与える。