日銀は、10月29日の金融政策決定会合で実質成長率と物価上昇率をまとめた。

【実質成長率】
2020年度▲5.5% 従来予測 ―0.8%下方修正
2021年度 3.6% 従来予測+0.3%
2022年度 1.6% 従来予測+0.1%

【物価上昇率】
2020年度▲0.6% 従来予測―0.1%
2021年度 0.4% 従来予測+0.1%
2022年度 0.7% 増減なし

【金融緩和策】
・コロナウィルスに対する大規模金融緩和は継続し、資金繰り支援延長も検討すると強調。
・金融緩和は、家計の金利収入は減らすが、政策全体として経済活動や雇用を支え、家計や企業にプラスの影響を及ぼす。

【展望リポート】
「景気が厳しい状態にあるものの持ち直している」との見解を示す。

【リスク要因】
・海外発のリスク要因による「経済の先行き不確実性は高く、下振れリスクが大きい」とも強調。
・米国大統領選の結果確定に時間がかかり、投資家のリスク回避姿勢が円高・株安を招くシナリオもささやかれる。

【政策対応】
日銀は、市場の安定策として「年12兆円」を上限にETF買入を可能にしている。
黒田総裁は、2月下旬以降のETF買入は、市場における不安定な動きを緩和する効果があったとコメント。

【当面の重要日程】