【雇用調整助成金】

景気悪化などで従業員の一時的に休ませる企業に休業手当の一部を補助する。
解雇を防ぎ、雇用維持するのが狙い。
新型コロナウィルスの場合1か月(通常最近3か月)の売上高や生産量などが前年同月比10%以上減少していることが主な条件

<助成率>
・中小企業 
 休業手当の2/3・従業員1人当たり上限日額8,330円
 教育訓練や出向で雇用を維持する場合も対象

新型コロナの影響で売上が一定程度減少した企業に、日本政策金融公庫などを通じて
実質無利子、無担保で融資する5千億円程度の新制度設置。

日経新聞2020.03.11