【日銀】
1月21日四半期に一度の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を公表。
日銀は2019年から21年度の GDP の成長率見通しを引き上げた。
「20年度を0.9%、21年度を1.1%」と見込みいずれも19年10月の見通しから0.1から0.2ポイント上方修正した。
【理由】
政府が19年12月にまとめた大型経済対策の押し上げ効果を反映した

一方、
【政府】
19年0.9%、20年度の成長率見通しは1.4%だ。
日銀だけでなく民間エコノミストの予測平均の0.5%も大きく上回る 。

【相違する要因】
一つが経済対策の波及ルートの想定の違い。
(政府)
成長率を押し上げ効果が20年度に集中的に現れると見る。
(日銀)
建設業の人手不足で公共投資が一気には出てこないなどを考慮しより小幅で息の長い押し上げ効果を見込む 。

【消費税増税の影響の見方】も異なる。
(日銀や民間)
個人消費へのマイナス影響が一定期間続くとみる
(政府)
ポイント還元などの増税対策が奏功し、消費低迷は長引かないとの立場だ。
政府の示す成長率は税収見通しと連動するため純粋な経済予測というよりは目標値に近い面もある

※新型肺炎による影響は別ブログにて紹介