【米・イラン衝突の為替相場への影響は?】
衝突による地政学リスクでいったん円高に振れた。
1月8日、トランプ大統領は「イランによるイラク駐留米軍のミサイル攻撃に報復措置としての軍事力行使はしない」と表明

双方、武力衝突回避への水面下での駆け引きをしていた。
瀬戸際で衝突回避でき、緊迫状態は長引きそうだが、金融市場では中東の地政学リスク後退と好感し、9日の日経平均は23,739円と急反発。
円相場は109円台前半と衝突前の水準に。

米・イラン対立の影響は限定的。
なぜならば、トランプ大統領も大統領選を控える中「支持率低下」「金融市場の混乱」につながる事態の悪化は避けるであろう。

【2020年最大の為替相場のリスク要因】
中国の債務問題
米国の関税政策やそれに伴う人民元安などで動揺すると市場全体が不安定となり「円高」を警戒する必要あり。
105円~110円を中心に上下2円程度だが一時的に100円を割り込むこともあり得る。

【米大統領選】
トランプ大統領の支持率が低迷し、米中関係悪化の中で選挙戦に入り、中国が再選阻止に動くのではとの思惑も出る。
中国が、米債・米株の売却に動くことを市場が警戒し、再選の可能性が不安視されればリスクオフになり7~9月は要警戒。

【総括】
先行き不透明感が強く、円高への警戒が必要
2019年は年間値幅8円と史上最小だったが2020年はもう少し値動きは大きくなる。
1ドル=100円~110円(±2円程度)とみる。

2019年円がドルに対し小動きになったのは「円高とドル高の拮抗」による
「安全通貨の円」が買われ、「相対的な高金利通貨ドル」も買われた。

FRBは短期国債の買い入れを再開しており、ドルの需給は緩んでいる。
円高・ドル高の均衡が崩れ円高・ドル安が進みやすい2020
FRBの政策金利は年2回程度の利下げの可能性とし、米国が景気後退に陥る可能性は低いが物価の伸びも鈍いとしている。