【2026年2月最新】「金利復活」で相場はどう動く？日本株最高値更新と投資戦略をやさしく解説
2026年2月、日本の金融市場は過去数十年にわたる低金利時代に終わりを告げ、完全に「金利のある世界」へと突入しました。
日経平均株価が史上最高値を更新し熱狂に包まれる一方で、短期金利の指標である「TIBOR」は過去最高水準に上昇しています。この「正常化フェーズ」において、私たちの資産運用はどう変わるべきなのでしょうか？
今回は、専門用語をなるべく使わずに、2026年2月現在の市場の全体像と具体的な投資戦略をわかりやすく整理します。
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1. 日本株はなぜ強い？与党大勝と「G>R」の魔法
2月第1週、日経平均株価は一時54,000円台を突破し、TOPIXなど主要指数も揃って史上最高値を更新しました。
この爆発的な上昇の背景には、2月に行われた衆院選での与党（自民党）圧勝があります。盤石な政治基盤による政策の継続性や積極的な財政出動への期待が、市場を楽観ムードに導きました。野村證券などは2026年末の日経平均目標を60,000円に上方修正しています。
また、金利が上がっているのに株価が崩れない理由は、**「G > R」（名目経済成長率 ＞ 名目長期金利）**という環境が維持されているからです。つまり、金利の上昇スピードよりも企業業績の成長が上回っているため、株価が買われやすい「選別相場」となっているのです。
2. TIBOR（短期金利）1.23%時代が意味すること
日本の銀行同士がお金を貸し借りする際の金利指標である「日本円TIBOR（3カ月物）」は、2026年2月に約1.23％と歴史的な高水準まで上昇しました。
企業の「お金の仕入れ価格（血圧）」とも言えるTIBORの上昇は、株式市場に主に3つのルートで影響を与えます。
- 株価の“理論値”を下げる（割引率ルート）：金利が上がると将来利益の割引率が上がり、特に将来の成長に依存するAI・ハイテクなどの高PERグロース株は株価が下がりやすくなります。
- 企業の利払いが増える（資金調達コストルート）：変動金利で多く借入をしている不動産、REIT、電力、レバレッジの高い企業は、利払いが増えて利益が圧迫されます。
- セクター間の資金移動：貸出金利が上がることで利ざやが拡大する**「銀行株」や「保険株」、「高配当バリュー株」には有利**に働き、資金がシフトしやすくなります。
3. 個人向け国債が「超・魅力的な投資先」に！
金利上昇の恩恵を最も受けているのが国債です。日本の新発10年国債利回りは2.2％台と30年ぶりの高水準で推移しています。
これに伴い、個人向け国債（2026年2月募集分）の利率は過去最高水準を更新しました。 特に人気の**「変動10年」は1.48％**に達しています。これは半年ごとに市場金利に連動して金利が見直されるため、今後の追加利上げ局面でも後悔しにくい商品として絶大な支持を集めており、元本保証の安全資産としてポートフォリオの強力なクッションになります。
4. 世界株とREITの現在地
【世界株：脱・米国一極集中】 米国株式（S&P500）は決算やトランプ政権の政策要因でやや神経質な展開となり、年初来で「ほぼ横ばい〜小幅高」にとどまっています。一方で、「米国除く世界株（MSCI ACWI ex US）」は円建てで年初来+6％程度と非常に好調です。インドやベトナムなどの新興国への投資資金のシフトが進んでいます。
【J-REIT：下値は限定的】 金利上昇は借入コスト増となるためREITには本来逆風ですが、東証REIT指数は2,000〜2,100ポイントのレンジで底堅く推移しています。オフィス賃貸市場の好調による賃料上昇が金利負担を補っており、4.5％前後という高い分配金利回りが下値を強力に支えています。
5. まとめ：2026年版「新時代のポートフォリオ戦略」
「金利がある世界」では、待機資金をただの預金に置いておくのはもったいない時代です。以下は、現在の環境に合わせた資産配分の一例です。
- 日本株式（35%）：好調な企業業績と高配当バリュー銘柄を中心に。
- 外国株式・米国除く（25%）：米国株のボラティリティを避け、インドなど高成長国で地域分散を徹底。
- 米国株式（15%）：AIなど先端技術の恩恵を受けるため一部保有しつつ、高PER株の調整には注意。
- 個人向け国債「変動10年」（20%）：利回り1.48%を確保しつつ、将来の利上げに備える安全資産として。
- J-REIT（5%）：インフレヘッジと4.5%超の高い分配金利回りを狙う。
2026年は市場が崩壊するのではなく、企業の実力や金利耐性によって勝敗が分かれる「選別の時代」の始まりです。金利動向を味方につけ、分散の効いた強いポートフォリオを構築していきましょう！
