「世界経済の牽引役は、DX企業へ」

世界の経済は、「10年に1度の構造改革」が起きている。
経済・金融市場では「強気論」「弱気論」が展開されている。
コロナにより、ダウ・S&P500・日経は「リーマン級」に下落した。
実体経済では、「リーマンを超える大不況」とも言われている。
リーマンとコロナを「株価・失業率」の視点でJPモルガンが分析していた。
ポイントは、下落からの回復スピードが、リーマンはじめその他の危機と比較し、圧倒的に早い!

この背景にあるのが、「10年に1度の構造改革」
今後3年で起きる事が予測されていたデジタル化が、コロナにより3か月で進んだ。
これは、今後、更に加速度的に進んでいくであろうと言われている。

2010年代は、
「GAFAM(Google・Apple・FaceBook・Amazon・Microsoft)」という
いわゆる「プラットフォーマー」が牽引し、株式市場でも注目されている。
この5社、S&P500社の時価総額約20%を占めている。
1%の会社が20%を占めているという事。

さあ、2020年代は、というと「GAFAMからDX(デジタルトランスフォーメーション)※1」

8月31日に株式分割したテスラもDX企業の1つ。
テスラの収益源は、自動車そのものではなく、規制クレジット(温暖化排出枠)である。と専門家は言う。
2020年4~6月期の規制クレジット収入は約470億円。(前年同期比4倍)
2019年度の規制クレジット収入は約650億円。
今期は2,000億円前後まで届くのではないかと予測される。

DX企業は、その他に、画像半導体処理大手の米国・エヌビディア、ペイパル、ネットフリックス、ZOOM。
日本では、ソフトバンク、ソニー、キーエンス、メルカリ、エムスリー、GMOグループ。

エムスリーは、ソニーが筆頭株主であり、医薬品情報サイトを運営し、医薬品各社から手数料を受け取るビジネスモデル。
MRから得ていた医薬情報をインターネットサイトから得るようになってきている。
まさしく、アナログからデジタルへのビジネスモデルであるDXモデル。

資産形成・世界経済・株式や投資信託などの商品選びに、2020年代は「DX企業」に注目していきたい。
そして、短期的に見るのではなく、経済の流れを俯瞰的に見ていくこと。

経済・金融・保険など、気になることがありましたら、遠慮なくご連絡ください。

参考・引用:JPモルガン・アセットマネジメント、日経ヴェリタス
※1:デジタルトランスフォーメーション(DX)とは、AIや5Gなどのデジタル技術を活かして商品やビジネスモデル、業務をより便利に、かつ競争に勝てるようにしていくこと。デジタルトランスフォーメーション(DX)の定義
経済産業省では、デジタルトランスフォーメーション(DX)を以下のとおり、定義しています。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること