2020年1年間の経済動向について
日経新聞主要企業経営者20人(1月1日)
市場関係者73人アンケート(1月4日Money Investment特集)をもとに
景気面・株価や為替相場などのポイントをまとめた

【景気】
経営者20人(主要企業 セブン&アイ・三菱各社・キリンHD・サントリーHD・製造各社・金融関連各社など)
日本のGDP成長率は平均0.5%(米国2%・中国6%)
東京オリンピックパラリンピック後消費は息切れし、2019年より成長は鈍化するが、
設備投資や経済対策などの効果もあり景気の底割れは回避できそうだ。
景気のピークはオリ・パラの7~9月にインバウンド消費の拡大が見込まれる
財政健全化や規制改革・成長戦略が政府や日銀に求められる

【株価】
 日経平均の予測
 最高値  企業経営者   25,450円
      市場関係者   25,659円
 最安値  企業経営者   21,625円
      市場関係者   21,677円
 と両者ともに近い金額をあげている。

 時期に関しては、五輪に向けて上向きという意見と米大統領選後の12月という声が多く、
経営者は五輪後という声が米大統領選という声を上回り、
市場関係者は大統領選後という声が上回る。
1年間の推移について市場関係者の声を分析すると
年初は安値で推移し、年央は大統領選などの不透明感から上下を繰り返し、
年末に向けて高値というシナリオとしている。

下落要因については、米中貿易摩擦の激化や中国景気減速という声が多い。
日本企業の業績回復への期待の声も上がっており、日本の上場企業の80%が増益となり

経常利益では上場企業の増益は
5~10% 29人で44.6%
0~5% 15人で23.1%
10~20% 13.8%
減益    12.3%
という比率に分かれている。

有望セクターについては
エレクトロニクス・半導体など電気機器を26人があげており
次いで情報・通信24人、建設14人(以上 市場関係者)

経営者20人は今年の有望銘柄TOP3は「ソニー・トヨタ自動車・信越化学工業」 
こちらは、エレクトロニクス・自動運転・省人化・業務効率化ニーズによるIT投資関連に注目が集まる。

株式市場の買いの主体は市場関係者48/73人が「外国人投資家」をあげ、
日銀や事業会社による自社株買いが需要面の支えとなり
世界経済の持ち直しや米株高による投資余力が増した外国人投資家が日本株を買い戻すと見ている。

【為替市場】
経営者20人は105円~110円で推移するという予測が平均的であり、
市場関係者は104.21円~113.2円としており、
いずれにしても狭いレンジで推移することを予測している。

為替については、日本の製造業も財務戦略上、海外で製造し海外に売る事などで
為替リスクヘッジも行ってきている点も日本企業の収益安定化につながっている部分も個人的にはあると思う。

2020年のキーワードは、「5G、五輪、米大統領選」になるのではないだろうか。
いずれにしても長期的な視点で「分散」が重要であるのは間違いない。
そして、時間軸を「超長期・長期・中期・短期・超短期」と5つに切り分けて
これらの予測を参考にしながら企業経営や資産運用をしていくことが大切だと思う。

※2020年1月1日、4日日経新聞朝刊よりコメント抜粋